【キャッシュレス・消費者還元事業】加盟店登録数の推移
現在の中小事業者の本事業への登録が100万店を突破。
ただ、グラフを見てもわかるように、やや鈍化してきている印象です。
ここで一旦おさらい
- キャッシュレス・消費者還元事業はいつまで？
- キャッシュレス・消費者還元事業はなんのために実施している？
- キャッシュレス・消費者還元事業が齎してくれる影響
- キャッシュレス・消費者還元事業の今後について（6月末まで）
- 最後に
キャッシュレス・消費者還元事業はいつまで？
消費者（お客さん）
2020年6月末まで。2020年6月末までに本事業へ登録が完了している店舗で、キャッシュレス決済でお買い物をすると、最大5%のポイント還元を受けれます。
これらに各決済サービスが実施してる独自キャンペーンを組み合わせると還元率がえぐなるってやつです。
中小・小規模事業者（お店）
2020年3月末~2020年4月末まで。
決済事業者（Airペイや楽天ペイなど。決済サービスを提供している企業）によって若干バラつきはありますが、最大5%のポイント還元ができる対象店舗への登録は、この期日までに行わないといけません。キャッシュレス決済で5%還元されるお店と、されないお店が並べば、消費者は前者を選ぶかと思うので、お店を経営してる店舗であれば、ぜひとも登録しておきたいですよね。
決済事業者（Airペイや楽天ペイなど。決済サービスを提供している企業）
2020年3月末~2020年4月末まで。
中小・小規模事業者（お店）からの受付の期日です。決済事業者はキャッシュレス決済に利用する端末等を5月末までに設置する必要があります。この期日は上述でもあるように若干バラつきがあります。
キャッシュレス・消費者還元事業はなんのために実施している？
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、
需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や
消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、
中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
とのことです。
今年はオリンピックも開催されるわけですから、多くの店舗がキャッシュレス決済に対応しておく必要があると思います。
日本のキャッシュレス決済比率は約20%となっており、近隣諸国と比べるとキャッシュレス化の対応が非常に遅れてるので、良き施策かと思います。
ただ、遅いですよねー。企業マターではなく、国マターで色々なことを推進していってほしいですね。
〇〇ペイってのも増えすぎなので、どうか一本化は無理にしろもうちょっとシンプルにしてほしいです。
キャッシュレス・消費者還元事業が齎してくれる影響
店舗がキャッシュレス決済サービスを導入すれば、そのサービスと連携したレジが必要になります。そういった意味でスマレジは、様々に決済サービスと連携できますので、店舗のレジを選ぶ際の、良い判断材料になってくれてるかと思います。
また、当社で取り扱いをしているモバイルプリンターの販売台数もこの本事業の影響で延びています。モバイルプリンターは決済事業者が提供するサービスに対応（推奨）してるものが多いので、キャッシュレス（クレカ）決済の明細書の出力用に、多く利用されているみたいです。
キャッシュレス・消費者還元事業の今後について（6月末まで）
登録店舗数は鈍化していってますが、3月、4月の駆け込みでもう一発跳ねるのではと思ってます。
実際、Airペイなど、新たなCMを放映してますし、各決済事業者もここで予算を費やす動きに出るのではと思います。（できればいっぱいお金を使っていただきたい笑）
最後に
キャッシュレス決済がもっともっと浸透することによって、税収を増やすことも可能となります（決済データがきちっと残るので）。なので、それらで得たお金を有効利用していただければと存じます。何卒。。
