キャッシュレス・消費者還元事業の現状について
2019年10月よりスタートしたキャッシュレス・消費者還元事業。
今回はこの施策がどういった状況で、どういった効果を出してるのかを、事務局が出してるアンケートをもとに書いていきたいと思います。
そもそもキャッシュレス・消費者還元事業ってなに？って方は、下記をご参照ください。（文章下手なので、違う説明記事を読んだほうが賢明かと思いますが...w）
store-store-store-mng.hatenablog.jp
本事業の登録加盟店の状況
2020年1月11日時点で、加盟店登録申請数が約99万店舗。加盟店登録数約95万店舗となっています。
このうち、
5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の登録数が約85万店（約90%）
2％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の登録数が約5.0万店（約5%）
コンビニの登録数が約5.4万店（約5%）
となっています。
本事業スタート時点では50万店舗ほどだったので、スタートしてから約3ヶ月で約2倍の登録店舗数となっている。
また、2019年10月1日～12月2日までの対象決済金額は約2.3兆円、還元額は約900億円となってます。
このうち、
5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は約760億円（約84%）
2％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額は約30億円（約3%）
コンビニの還元額は約120億円（約13%）
となっています。
政府は本事業の予算の積み増しを実施しているので、登録店舗数はより増していくことが予想される。
本事業の効果
事業開始前と事業期間中に実施した消費者及び店舗向けアンケートが、経産省が発表されてるのそこから何点か抜粋します。
どの地域区分でも約4割の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。
→この支払手段については、もっとまとめてほしいですね。。色々な「ペイ」がありすぎて、そこをぜひまとめていただきたい。
全体平均で約3割強の消費者が、ポイント還元される店舗で購入するようになった
→へー。例のポスター、ポップが貼られている＝キャッシュレス決済OKな訳だから、ポイント目当てはもちろん、その決済方法が使えるからってのもあるかもしれませんね。
還元事業参加店舗の約7割強が、還元事業をきっかけに、キャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。
→これは本事業の思惑通りって感じですね。ナイスな効果が出てますね
還元事業参加店舗の約39%は、売上に効果があった。
→素晴らしい
還元事業をきっかけにキャッシュレスを導入又は追加した店舗の約39%が、業務効率化に効果があった。
→素晴らしい
還元事業開始後、全決済手段について頻度が増えている。特にＱＲコード/バーコード決済の増加が著しい。
→これはPayPayの影響が響いてそうですね。あのバラマキは、他のサービスを潰しにかかってますもんね
まとめると、いい感じでキャッシュレスが広がっている、本事業の思惑通りになってきているといったところでしょうか。
実際、クレジットカードの明細等を出力するモバイルプリンターの販売数が伸びてますので、ストアストアでもこの本事業特需の恩恵を受けています。（わーい、わーい）
ただ、本事業が終了する2020年7月以降の冷え込み 、反動がくるかと思うので、それらに対する施策を今から考えておく必要がありますね。
