キャッシュレス消費者還元事業について調べてみた
どもです。
増税だーー！税率の切り替えだーー！と騒いでた10月ですが、少し落ち着いた感がありますね。（なんとなくの思いっきり個人的な所感ですが笑）
消費税が上がるのはイヤでしたが、税率の計算がとても楽になったので、ちょっとだけ、ほんのちょっとだけ喜んでるのは僕だけでしょうか？
と、まぁそんな感じで世間を賑わしてたのですが、この10月からは「キャッシュレス・消費者還元事業」っていうのもスタートしています。
今回はこの「キャッシュレス・消費者還元事業」について調べてみたので、書いていきたいと思います。
キャッシュレス・消費者還元事業ってなに？
すっごく簡単に説明すると、国がキャッシュレス決済に関連する機器等の費用、決済手数料を負担するから、決済事業社の方々は是非、消費者にキャッシュレスを広めてくださいってものです。
ただ、こちらは消費税値上げ後から（今んとこ）9ヶ月間限定で行われるものだそうです。なので、来年2020年の7月までですね。
オリンピック開催前にキャッシュレス後進国の日本から、キャッシュレス先進国の日本にしようっていう狙いがあります。
国が負担してくれる費用は？消費者にとってお得になるところは？
決済手数料編
決済手数料は3.25%以下となります。こちらは決済事業社が定めなければならない決済手数料となります。
この3.25%以下でないと、「キャッシュレス・消費者還元事業」の事業者に登録できません。
その代わり国が加盟店手数料補助として1/3を負担してくれます。
消費者にとってお得になるところは、ズバリ決済手数料です。そもそも日本の決済手数料は他国に比べてもバカ高いので、これは恒久的に実施してほしいですね。
ポイント還元編
こちらは単純に消費者がキャッシュレスで決済することによって、最大5%のポイントが還元されるといったものです。
ただ、どこの店舗でもこちらが適用される訳ではないのでご注意を！
店舗が「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録のある決済事業者のサービスを利用し、かつ本事業に参加している必要があります。
それってどう見分けるの？って思うかと思うのですが、下記のようなポップが店舗のレジ横あたりに置いていれば、こちらの事業に参加していることは確定です。
ちなみに、「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録のある決済事業者については、こちらから確認可能です。
登録されている消費者向けサービスを探す | キャッシュレス消費者還元事業
加盟店（店舗）編
加盟店（店舗）は単純に導入に関する費用がぐーんとお安くなります。決済端末機器の費用については、決済事業者は2/3を国から負担してもらい、加盟店（店舗）へは1/3を決済事業者が負担してくれるの実質無料で手に入れることができます。
こちらの決済端末機器については、キャッシュレスサービスと繋ぐ端末も対象となります。
つまりはiPadなどの端末も対象となります。
まとめ
今回のこの事業で、キャッシュレス決済を導入する加盟店、店舗は確実に増えていくと思います。
僕は家庭の事情（おこづかい制）で、キャッシュをあまり持たせてもらってないですが、なにかあったときのためにクレカは持たしてもらってるので、この広がりは非常に助かります。
平気でクレカを使えない店舗がまだまだあるので（大阪なのに！都会なのに！）
ただ、前述でもありましたが、キャッシュレスが広がっていくのは嬉しいですが、そもそもの決済手数料が高いってところをどうにかしてほしいです。。
