来年、1月末で終了！とてもお得な軽減税率補助金申請方法！
重要
消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。 これに伴い軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限が2019年9月30日まで延長されました。
また、補助金の申請受付期限は2019年12月16日まで延長になります。
そもそも軽減税率って？
軽減税率（複数税率）とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。日本では消費税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率（複数税率）の対象品目となり、税率は8パーセントのまま据え置かれることになっています。平成31年10月からはじまります。
引用元 まるわかり軽減税率
じゃ今まで使っていたレジは？
当然、既存のレジでは複数の税率に対応していないものが大半なので、すごく不便になってしまいます。
消費税10%のものにはその税率の計算を、8%のものにはその税率の計算をっていうことができないのですから、それは不便です。
では、買い換えよう！
そりゃ、そうなりますよね。
でも、買い換えるとなった場合、結構お金がかかっちゃいます。
店舗経営者からしたら、できれば軽減したい経費ですよね。
そこで、登場したのが....
軽減税率対策補助金です。
補助金の申請方法
今回は、「A-3型モバイルPOSレジシステム」と呼ばれる申請方式のご紹介したいと思います。
と、その前に補助金を受けるには条件があります。
A-3型保証対象事業者については「A-3型（モバイルPOSレジシステム）補助対象について」をご覧ください。
そのほかの補助金型についての条件はをこちらご覧ください。
こちらは補助金申請を考えてる店舗経営者の方は必読の事項です。
「A-3型モバイルPOSレジシステム」とは？
複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンターを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。
スマレジもこれにあたります。
申請に必要な書類
申請に必要な書類に、ご記入や漏れがありますと補助金の交付が遅れますので、ご注意ください。
交付申請書
事務局指定の交付申請書の原本が必要になります。また、こちらの書類は漏れや、誤記入が多いので注意して記入しましょう。
申請書の記入で間違いやすいポイントを解説しています。記入の前にお読みください。
対象サービス証明書又は対象パッケージ証明書
導入した対象サービス又は対象パッケージの証明書を取得してください。証明書は販売事業者やサービスベンダー等に発行の依頼をし、証明書を受け取ることができます。こちらも原本が必要です。
スマレジをご利用のお客様へ
A-3型軽減税率対策補助金申請に必要なサービス証明書の発行をSTORE STOREで承っておりますので、必要情報（スマレジ契約ID、導入する店舗の屋号or法人名、サービス証明書の送付先）を記載の上メールにてお送りください。なお、サービス証明書の発行・発送には2週間程度お時間を頂きますので、ご了承ください。
現在はサービス証明書発行の受付を停止しております。
ご了承くださいませ
また、スマレジの契約状態が「お試し期間中」の場合、サービス証明書発行ができかねますので、いずれかのプランをご契約の上、発行依頼を宜しくお願い致します。
宛先：support@store-store.jp
件名：サービス証明書発行依頼
領収書等の費用明細
対象サービス・対象パッケージ・タブレット等・レシートプリンター・付属機器購入時の領収書等の費用明細のコピーをご用意ください。レシート（領収書）が1枚にまとまって記載されていない場合は、それぞれの項目ごとにコピーをとり各該当箇所にマーカーを引いてください。また、リースの場合は不要です。
STORE STOREで購入された軽減税率対象商品につきましては、領収書、各商品の税抜価格が記載れた納品書を発行し、お客様へ送付させていただきます。お気軽にお申し付けください。
飲食料品等を記載した仕入請求書（又は仕入納品書）
導入する店舗で、飲食料品の取り扱いがあると分かる請求書、納品書のコピーをご用意ください。また、主たる事業内容が飲食店等である場合は「飲食店等での軽減税率対象商品の取扱いの申告書（事務局指定）」を追加で添付してください。
振込口座が確認できる通帳等
申請者と口座の名義が同一の振込口座が確認できる通帳等のコピーをご用意ください。リースの場合は不要です。
個人事業主の本人確認書類
個人事業主の方は必須です。免許証など本人と確認できる書類のコピーをご用意ください。法人の場合は不要です。
機器を購入した店舗で発行された領収書等
機器を購入した店舗（家電量販店や、軽減税率対象商品の取扱いがあるECサイト）で申請者ご自身で購入された場合は、その店舗で領収書の発行、商品名、価格記載のあるWEBページの出力を行ってください。また、該当の商品、価格の記載がある箇所にマーカー等で線を引いてください。
以上で、必要な書類は揃いました。
用意した書類は軽減税率対策補助金事務局提出しましょう！
書類の提出先
〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係
※ 持ち込みでの受付はできません。
※ 申請書類は、特定記録等の追跡が可能な形態での送付を推奨します。
※ 申請書類は返却しないため、写しをお手元に保管してください。
お問い合わせ先
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－０８１－２２２
（IP電話等からの問い合わせ先：03-6627-1317）※ 通話料がかかります。
電話受付時間：9：00～17：00（土・日・祝除く）
いかがでしたでしょうか？
少し面倒だけど、一つ一つ必要な書類さえ用意できれば最大2/3の費用を補助してくれる軽減税率対策補助金。
申請期限も迫ってきてますので、早めの対応をオススメします。
STORE STOREでは軽減税率対象商品を、多数取り扱っております。
また、問い合わせも随時メールにて受付ておりますので、お気軽にご連絡ください。
